近年あらゆるAIツールが世に出てきており、個人での利用はもちろん業務上でも利用してどんどん効率化していこう!という動きが活発になっています。
そのような情勢もあってか「うちの会社でもAIを業務に取り入れていきたい!」という経営者の方もいらっしゃるかと思います。
株式会社プラソル(以下弊社)でも、お客様へのご提案の際のペルソナ決めから、ページの全体の構成を決めるWF(ワイヤーフレーム)作りでの活用、またサイト構築の際のコーディングの補助などWebサイト制作の各業務でAIを活用しております。
しかし、昨今の情報漏洩の流れなどもあって「興味があるけどなんだか怖い」という思いがぬぐい切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そんな方々のために、今回の記事ではAI利用の際の懸念事項・注意事項と、弊社で実際に運用しているAI活用のルールやガイドラインをご紹介させていただきます。
どのツールもメリットはもちろん、デメリットも把握することで便利なツールを安全に使う事が出来ます。この記事はそのための参考にしていただけますと幸いです。
AI利用のリスク
情報漏洩のリスク
AIを活用するにあたって、情報漏洩のリスクは必ず考えておかなければならない事です。
AIに対して入力したプロンプト(指示)や情報は、設定によっては学習データとして再利用される可能性があります。
そのため、自分自身のパーソナルデータはもちろんの事、顧客のあらゆるデータ・情報を不用意に入力することで自身が意図していなくともその情報が外部へ漏洩する原因となり、さらにそこから第三者に情報を利用され、最悪具体的な被害が出ることで損害賠償リスクに発展する可能性がゼロとは限りません。
例えば、Webサイト制作を制作会社に依頼するにあたって、サイトのイメージやトレンドを掴むために自社の社名から売上、社員のパーソナルデータに始まり、取引先の詳細な情報までも入力してしまうと、AIの設定などによっては全てAIに学習され、第三者の出力結果の中に機密データが紛れて出力されてしまう、などの可能性も考えられます。
AIの設定の見直しや入力するデータの精査がAI活用には必要になります。
誤情報の出力(ハルシネーション)
AIを活用するうえでのリスクの一つとして、ハルシネーション(hallucination)も上げられます。
これは、AIが事実とは異なる情報や存在しない架空のデータを、もっともらしいトーンで生成・出力する現象のことで、学習データにない事などを尋ねられた際にそれらしい言葉を組み合わせて答えを作り出してしまう事があります。
例えば、AIの弱点の一つとして常に最新の情報を学習し続けているわけではないため起こる「リアルタイム性の低さ」が上げられますが、AIで競合調査・市場リサーチをする場合、そのリアルタイム性の低さと前述のハルシネーションとが合わさって、現時点の情報としては正確性に欠けたものが出力されてしまった、という事例もあります。
著作権などの権利侵害のリスク
特に画像やデザインを生成する「生成AI」を利用する際には、著作権・肖像権・商標権などの権利侵害のリスクにも十分な注意が必要です。
意図していなくてもすでに登録商標されているロゴやマークなどが画像に交じり、それによって思わぬ賠償リスクに発展してしまう可能性もあります。
AI利用の際の注意と対策
では、AIを利用することは危険なのか?
という疑問が当然発生しますが、答えは『対策をすればリスクは抑えられる』です。
注意点をおさえ、ルールを定めることで安全に活用することはできます。
では、実際に発生しうるリスクに対してどのような対策が必要なのでしょうか?
機密情報は入力しない、機密データは加工してから使う
当然ながら、基本的には自社のことはもちろん取引先の顧客名や個人情報・業務機密などの、漏洩することで損害が発生したり守秘義務が課されている機密・未公開情報は入力するべきではありません。
どうしても入力が必要な場合は、顧客名を「顧客A」にしたり、売上高などの機密数値を概算値に加工したりなど情報の置き換えや抽象化を必ずしておく必要があります。
それに加えて、多くのAIツールにはオプトアウト(学習オフ)の設定があるため、利用前には必ずプライバシー設定を確認し、オプトアウトの設定を確認しておきましょう。
出力内容も必ず確認・精査する
前述している通り、AIも誤った出力をする場合があります。
AIはあくまでツールであり、責任は取れません。
プロンプト(指示)をより具体的にしたり、「知らない場合は『わからない』と答えてください」などの対策はもちろん、AIの出力をそのまま鵜呑みにはせず、最終的には人間による公式情報や一次情報などによる裏取りを必ず行ってください。
社内ルールおよび利用ガイドラインの整備
これまでにあげた漏洩・賠償リスクは意図せず発生してしまうことがあります。
そういったことが可能な限り発生しないような、ルールやチェック体制を作ることが重要となります。
前述の機密情報の入力や出力内容のファクトチェックについても、そのルールに組み込み文書化することで社員全員が理解し、いつでも確認できる状態にすることでリスクを抑え社員が安全にAIを活用することができます。
弊社運用のガイドライン
弊社でもAIを活用するにあたり、実際に運用しているガイドラインが存在します。
主には、Webサイト制作にあたってお客様ではご用意が難しい画像・素材などをAIで生成するために用いることが多いですがガイドラインではありますが、ご紹介させていただきます。
全文ではなく一部になりますが、実際にガイドラインを定める際の参考にしていただけますと幸いです。
- 特定の商品名、作品名、個人名を含むプロンプト入力は原則禁止。
- クライアントから預かった機密画像・情報はプロンプトに原則含めない。
- AI生成画像を利用する場合、既存の著作物との「類似性」などがないか成果物のチェックを必須に。
- AIを使用した際はかならずプロジェクトチーム内でその旨を共有する。
- 使用したプロンプト、ツール名、生成日時は記録する。
ガイドラインのほんの一部ではありますが、主に上記のような項目に合わせて、いくつかのチェックリストもそれぞれ用意しており、AI活用の際にはあわせて運用しております。
リスクを冒さない意識作りと、それをルール化・文書化して社員全体に周知することで業務の負担軽減や大幅な効率化を図っております。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
AIの活用は、今後のビジネスシーンで強力な武器になり得ます。
ただ、「便利そう!」だけで利用してしまうと危険な場面もあるため、今回ご紹介したような注意点や対策とあわせて、安全に運用できるような意識と環境づくりが急務となるでしょう。